オフィス内レンタルについて

〜これから新しくオフィスを設ける方は是非ご覧ください〜

購入とLレンタルの違い

たとえば、これから新しくオフィスを設けようとする場合、どこから物品を購入すれば良いか悩みます。 よく聞く話で、購入したパソコンのマザーボードやメモリー（内部部品）もしくはOSがニセモノで、それが原因で頻繁に故障したり、購入したコピー機が故障した場合、その購入先に電話してみても、既に居なくなっており連絡が取れない等があります。その他にも、比較的、埃が多い等（利用環境の悪さ）また使用する人も慣れていない場合もあるのか、OA機器の故障はよく耳にいたします。本業に注力したいのに、そんなことで足を引っられることがあります。購入先選定は勿論、それ自体の値段も大事ですが、それ以外のことも配慮して慎重に決めなくてはなりません。

そのような事情もあり【レンタル】で物品を導入するケースが増えてきております。 【レンタル】ですので商品保証責任は、その【レンタル】会社にあります。 故障発生時【レンタル】会社にただ連絡すれば良いのです。 あまりに頻繁に故障が発生するようであれば、商品交換要求や、もしくは【レンタル】契約を解約すれば良いのです。また代金のお支払方法は分割になります。

購入する場合と違い、不要な初期投資も必要無く、ランニングからのお支払ができます。 操業後の会社でも、銀行等の借り入れ枠温存や人民元の内部留保が可能です。 是非、選択肢の一つとして【レンタル】もご検討ください。

参考資料:
パソコン（2,000元以上）を導入した場合の【購入】と【レンタル】の比較

※中国税法上では2,000元以上で購入した物品は、固定資産と見做し、定額（5年・残価10%）での減価償却を規定しています。

 

リースとLレンタルの違い

日本では多くの企業がリースを利用しています。一説には日本の企業の94％が利用しているようです。ただ中国では、未だあまり馴染みがありません。 最近になって外資リース会社の進出により沿岸部を中心に徐々に普及してきた程度で、決してメジャーではありません。

中国のリース取引は会計・税法基準においてアメリカ式を採用したとよく言われます。「リース」=借りると商習慣のある日系企業の担当者が、この点で混乱している場合があります。日本での場合、リース取引は賃貸者の一部とみなし、企業側（利用者）はその会社の資産として計上する必要は今のところ有りません。

リース商品イメージ図 ただ中国の場合は客観的に売買と変わらないリース取引（リース期間終了後、所有権が無償もしくは安価に移転されるリース契約等）で導入した物品については、その会社の資産として計上するように会計基準上、義務付けております。 いわゆる企業側（利用者）の「オンバランス」です。

※固定資産（購入金額2,000元以上の動産）の減価償却方法：定額5年（10％残価）
　リースは銀行借り入れ等と同じ「資金調達のための金融手段」と考えます。

そのため日本においてのリースによる物品導入理由である 「固定資産の管理事務コストの省力化」「商品陳腐化リスクに対する、実使用に合わせた弾力的な運営」 等のメリットは中国では「リース」には有りません。

その点【レンタル】取引は単なる賃貸借契約ですので全額経費処理が可能です。
自社固定資産として管理する必要は無く、商品陳腐時期（OA機器なら２～３年が一般的）に対して【レンタル】期間を設定すれば良いのです。

その点が日本と中国のリース・レンタルの違いです。 日本でいうリースは中国での【レンタル】に近く、中国でいうリースは日本での【割賦】取引に近いです。

参考資料:
【リース】と【Lレンタル】の比較

※中国税法上では2,000元以上で購入した物品は、固定資産と見做し、定額（5年・残価10%）での減価償却を規定しています。

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